FMTIは、協議離婚と裁判所調停の間にある選択肢として、民間調停の普及啓発に取り組んでいます。
離婚や別居の話し合いでは、正しい答えを探す前に、落ち着いて話せる場をつくること自体が難しくなることがあります。
話し合いを始めても、過去の不満や感情が先に出てしまう。
親権、養育費、親子交流などを、子どもの将来を軸に考えたい。
いきなり家庭裁判所へ行く前に、柔軟な方法を知りたい。
同席での話し合いに不安があり、心理的負担を減らしたい。
お金、住まい、子ども、連絡方法など論点が多すぎる。
協議離婚、民間調停、家庭裁判所調停の違いを知ってから決めたい。
民間調停は、夫婦や家族の間で生じた課題について、中立の調停人が話し合いを支援する方法です。 どちらか一方の味方をするのではなく、双方の考えや不安を整理しながら、合意できる点を探していきます。
感情的になりやすい話し合いでも、論点を整理しながら進めやすくなります。
オンライン、別席、夜間・土日など、状況に合わせた進め方を選べる機関もあります。
勝ち負けを決める場ではなく、双方が納得できる着地点を探すための場です。
| 項目 | 協議離婚 | 民間調停 | 家庭裁判所調停 |
|---|---|---|---|
| 進め方 | 夫婦間で直接話し合う | 中立の調停人が話し合いを支援 | 家庭裁判所で調停委員を介して進める |
| 向いている状態 | 夫婦間で冷静に合意できる | 二人だけでは難しいが、話し合いの余地がある | 対立が大きい、または公的手続で進めたい |
| 柔軟性 | 高いが、整理は自己責任 | 日程・方法を柔軟に設計しやすい | 裁判所の期日に合わせる必要がある |
| 論点整理 | 当事者次第 | 調停人が論点を整理 | 調停委員が整理 |
| 合意内容 | 離婚協議書等で記録 | 合意内容の記録化を支援できる場合がある | 調停成立時は調停調書が作成される |
FMTIは、民間調停を社会に広げ、調停人の育成・質の向上・情報提供を通じて、 家族がよりよい話し合いにアクセスできる環境づくりを目指しています。
協議離婚と裁判所調停の間にある選択肢を、生活者にわかりやすく伝えます。
家族の話し合いを支える人材の育成、研修、知見の共有に取り組みます。
状況に応じて、認証ADR機関や専門家など、適切な支援先を知るきっかけを提供します。
「 リコ活調停 」は、オンラインに対応した離婚・別居の話し合いを支援する認証ADR機関の一例です。 全国どこからでも利用しやすく、落ち着いた環境で合意形成を進めたい方に向いています。
※FMTIは、関連する認証ADR機関を一例として紹介しています。
日本では、離婚の多くが協議離婚によって行われています。 協議離婚は柔軟で利用しやすい一方、条件の整理、合意内容の記録、子どもの利益への配慮などを当事者だけで担う必要があります。
養育費、親子交流、財産、住まい、今後の連絡方法など、論点は多岐にわたります。
公的な手続としての強みがある一方、家庭や仕事の状況によって利用のハードルを感じる人もいます。
親同士の対立を大きくする前に、子どもの生活や将来を軸に条件を整えることが大切です。
民事分野で調停の利用が進み、裁判に進む前の解決手段として制度の中に位置付けられています。
家庭調停バウチャー制度などにより、裁判所に持ち込む前の話し合いを促す取り組みがあります。
家庭調停サービスが地域に配置され、別居や離婚に関する話し合いを支える仕組みとして運用されています。
子どもを持つ親の別居・離婚において、調停が家族支援の仕組みに組み込まれています。
離婚・別居の状況、話し合いたいテーマ、不安な点を確認します。
話し合いの余地、安全配慮の必要性、法的支援の必要性などを整理します。
対応分野、オンライン可否、費用、調停人の体制などを比較します。
日程、同席・別席、オンライン・対面など、進め方を調整します。
話し合いを通じて、合意できた内容を確認し、必要に応じて書面化へ進みます。
民間調停を利用する場合は、対応分野、進め方、費用、オンライン対応、調停人の体制などを比較して、 自分の状況に合う相談先を選ぶことが大切です。ここでは、家族問題に関する認証ADR機関の例を紹介します。
オンラインで利用しやすい、離婚・別居に関する民間調停サービス。 仕事や育児で日程調整が難しい方、対面ではなくオンラインで話し合いを進めたい方に適した選択肢です。
家族問題に関する話し合いを支援する認証ADR機関。
子どものこと、離婚後の生活、合意内容の整理など、家族に関わる課題について相談できます。
民間調停は、民間のADR機関などが中立の調停人を通じて話し合いを支援する方法です。
利用できる場合があります。離婚の結論を急がせる場ではなく、今後を整理する場として使える場合があります。
機関によっては、オンラインや別席での進行に対応している場合があります。
親権、養育費、親子交流、生活環境など、子どもに関わるテーマを話し合える場合があります。
合意内容の扱いや法的効果は、手続の種類、書面の作成方法、内容によって異なります。
安全確保が最優先です。暴力、強い支配、脅迫がある場合は、民間調停よりも公的支援や弁護士相談が先に必要となる場合があります。